離婚業務の豊富な実務経験があります。 離婚業務に関して、絶対の自信があります。
離婚・慰謝料・養育費の事なら平野行政書士事務所へ

平野行政書士 

行政書士 平野聡(S55.1.14生)

子供3人

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申請手続きのプロフェッショナル平野行政書士事務所

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平野行政書士事務所
電話:0595-48-7812 fax:0595-48-7813

☆心配を安心へ変えるお手伝い☆ 平野行政書士事務所です。

 

平野行政書士事務所には、数多くの離婚相談が寄せられております。多くは女性からのものですが、最近は男性からの相談も増えてきました。

開業以来、数多くの離婚に関するご依頼を頂いてきました。

養育費や慰謝料のことはもちろん、離婚後の子供との接し方や、相手方との関係についても、幅広くサポートさせて頂いております。

私自身も、3人の子を持つ親であり、地域の行事やPTAにも深くかかわってきました。

 

離婚業務の豊富な実務経験があり数多くのお客様から、ご満足を頂いております。

まずはお問い合わせください。

 

離婚後の事もしっかり考える


【離婚後の事も考えた安心のサポート】

離婚業務を行う事務所はたくさんありますが、当事務所では離婚後の家族の関係まで考えて業務を進めます。

様々なケースの離婚を見てきて、離婚手続きの進め方を間違えてしまい、その後家族関係に大きなヒビが入り、取り返しのつかないことになる場面を多数みてきました。

当事務所では、そのようなことが無いように、親子関係や家族の関係がなるべく円満になるように最大限の配慮をして手続きをさせて頂いております。

 

 

離婚の時に決めたことはしっかりと書面に残しましょう

早く離婚をしたくて、適当な条件で離婚してしまうケースも多くいものです。そういったケースでは後になって、「養育費は一切払わない」「子供は渡さない」等と言われてトラブルになることも多く、訴訟にまで発展するケースも少なくありません。

書面として残していなければ後々トラブルになります。公正証書で決めておけば、強制的にお金を払わせることもできます。

当事務所では、公正証書での離婚協議書の作成をお勧めします。養育費などを支払う側の人は、離婚してしまうと「子を持つ親」という意識が薄れるのか、養育費の支払いを「もったいない」と思うようになる事が多いからです。

そうなったときに、公正証書であれば強制執行も可能です。人の心は変わりやすいですが、一度交わした契約というのは変わりません。

養育費の算定表はご自由にダウンロードしてください。


しっかりと離婚の知識を持ちましょう

「慰謝料は必ず男性が払わなければならない」と思っている人もたくさんいます。結婚生活を続けていくうちにできた財産がどうなるのか等、何も分からずに感情だけで離婚の話を進めている夫婦も多いのです。

慰謝料は離婚について責任(浮気をした等)のある方が払うことになります。財産については、結婚後の物だけが財産分与の対象になります。

財産分与とは、離婚の時に「財産をどう分けるのか?」を話し合うことです。専業主婦であっても、きっちり貰うことができます。

当事務所では、数多くの離婚業務を扱った経験から、しっかりとしたアドバイスをさせて頂きます。


離婚届けを出す前にお金の事は決めましょう!


「とにかく早く別れたい!」
気持ちはよく分かりますが、先に離婚をしてしまうと『養育費』などの話がまとまりにくくなります。
できれば、離婚届を出す前に相談してください。

離婚後になってしまうと、「話し合いをしたくても旦那がつかまらない!」と言う事がよくあります。慰謝料についても離婚をするまでに決めておきましょう。

離婚届を出すまでは、嫌でも話し合いをしなければならないのですから。




作成料金

これは、離婚業務の一例です。

依頼内容によって料金も異なりますので、事前に見積もりをさせて頂きます。お見積もり後、ご依頼されるかどうかをご検討ください。

 

離婚・慰謝料の協議書の作成料・・・・4万円(税別)

公正証書による協議書作成・・・・6万円(税別)+公証人手数料

料金に関しては、事前にしっかりと説明させていただきます。後から、高額の報酬を請求する事はございませんのでご安心下さい。

 

【離婚協議書の公正証書作成の手数料】

目的の価額とは、離婚協議書にでてくる財産の価額の事です。家や土地の場合は、固定資産税の評価額です。

例:預金、慰謝料、不動産


(目的の価額)

(手数料)

100万円以下

5000円

100万円を超え200万円以下

7000円

200万円を超え500万円以下

11000円

500万円を超え1000万円以下

17000円

1000万円を超え3000万円以下

23000円

3000万円を超え5000万円以下

29000円

5000万円を超え1億円以下

43000円

1億円を超え3億円以下

4万3000円に5000万円までごとに1万3000円を加算

3億円を超え10億円以下

9万5000円に5000万円までごとに1万1000円を加算

10億円を超える場合

24万9000円に5000万円までごとに8000円を加算

 

 

事案によっては料金が異なることもありますが、事前に見積もりを致します。その時点でキャンセルしていただいても構いませんので、お気軽にご相談くださいませ。


お問い合わせ、初回メールは無料です。
相談は1時間3000円です。

お問い合わせはこちらからお願いいたします

 

 

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