COMPANY ESTABLISHMENT & PERMITS
名張市・伊賀市の会社設立・許認可申請なら
平野行政書士事務所
会社設立から事業に必要な許認可まで
幅広い手続きをサポートします！
「株式会社を設立したいけれど、何から始めればよいかわからない」 「事業を始めるために必要な許可を取得したい」 「契約書や内容証明郵便の作成を専門家に相談したい」
会社設立や事業の開始には、定款の作成や各種許認可の申請など、さまざまな手続きが必要になることがあります。
平野行政書士事務所では、2010年の開業以来、会社設立に関する書類作成や許認可申請、契約書の作成など、幅広い行政書士業務に対応してきました。
電子定款にも対応しており、株式会社設立時に紙の定款で必要となる収入印紙代4万円を節約できます。
初めて起業する方から、すでに事業を営んでいる方まで、お困りの際はお気軽にご相談ください。
会社設立・各種許認可のご相談は無料！
電子定款・許認可申請・契約書作成など
幅広いご相談を承ります。
会社設立や許認可でこんなお悩みはありませんか？
- 株式会社を設立したい
- 電子定款を利用して設立費用を抑えたい
- 起業に必要な許認可がわからない
- 建設業などの事業許可を取得したい
- 取引先との契約書や覚書を作成したい
- 内容証明郵便の作成を依頼したい
- 事業に関する行政手続きを相談したい
- どの専門家に相談すればよいかわからない
会社設立や事業運営に関する手続きは、業種や事業内容によって異なります。
行政書士が対応できる手続きも多いため、まずは現在の状況やお困りの内容をお聞かせください。
株式会社設立の手続きをサポート
株式会社を設立するには、会社名や事業目的、資本金、役員構成などを決め、定款の作成や認証などの手続きを進める必要があります。
当事務所では、会社設立に必要な定款の作成や電子定款認証に関する手続きをサポートします。
会社設立に必要な定款の作成
定款とは、会社の名称や事業目的、本店所在地、機関構成など、会社運営の基本的なルールを定めた書類です。
株式会社の設立では、定款を作成し、公証人の認証を受ける必要があります。
当事務所では、設立する会社の事業内容や希望する運営方法を確認し、定款作成をサポートします。
電子定款認証に対応
当事務所では、電子定款による認証手続きに対応しています。
紙の定款では収入印紙代4万円が必要ですが、電子定款の場合は印紙代が不要です。
電子定款なら
印紙代40,000円が不要！
紙の定款と比較して設立時の法定費用を抑えられます。
なお、電子定款の場合でも、公証人の認証手数料や設立登記の登録免許税などは別途必要です。
会社設立登記について
株式会社は、本店所在地を管轄する法務局で設立登記を行うことで成立します。
登記申請の代理は司法書士などの業務となるため、当事務所では行政書士が対応できる定款作成・認証などの手続きを承ります。
登記については、ご本人による申請または司法書士への依頼が必要です。
株式会社設立に必要な主な費用
株式会社を設立する際には、定款認証や設立登記に関する法定費用が必要です。
電子定款を利用した場合と紙の定款を利用した場合では、印紙代に違いがあります。
| 費用項目 | 紙の定款 | 電子定款 |
|---|---|---|
| 定款の印紙代 | 40,000円 | 0円 |
| 定款認証手数料 | 15,000〜50,000円 | 15,000〜50,000円 |
| 設立登記の登録免許税 | 原則150,000円以上 | 原則150,000円以上 |
| その他の費用 | 謄本代など | 電子データ保存・交付費用など |
※定款認証手数料は資本金額や一定の要件によって異なります。登録免許税は原則として資本金の0.7％で、最低15万円です。軽減措置が適用される場合もあります。上記に行政書士報酬や司法書士報酬などは含まれていません。
不要になるのは紙の定款に必要な収入印紙代4万円です。その他の法定費用や専門家への報酬は別途必要になります。
参考： 日本公証人連合会｜定款認証
業務のご案内
名張市・伊賀市を中心に、
各種許認可・相続・不動産関連の手続きを
幅広くサポートします。
約書・内容証明郵便などの書類作成
行政書士は、許認可申請だけでなく、権利義務や事実証明に関する書類の作成も業務としています。
当事務所では、契約書・覚書・内容証明郵便など、さまざまな書類作成についてご相談を承っています。
契約書の作成
取引や業務委託などに関する契約書の作成をサポートします。
契約内容を文書にまとめておくことで、当事者間の認識の違いを減らし、将来のトラブルを防ぐことにつながります。
覚書・合意書の作成
当事者間で取り決めた内容を文書として残すための覚書や合意書の作成にも対応しています。
契約内容の追加や変更、取引条件の確認など、目的に応じた書類作成をご相談いただけます。
内容証明郵便の作成
内容証明郵便は、いつ、誰から誰に、どのような内容の文書を差し出したかを日本郵便が証明する制度です。
当事務所では、行政書士が対応できる範囲で内容証明郵便の文書作成を承ります。
紛争性のある示談交渉や法律事件に関する代理業務などは、弁護士への相談が必要になる場合があります。ご相談内容を確認し、対応可能な範囲をご案内します。
平野行政書士事務所が選ばれる理由
2010年開業｜幅広い行政書士業務に対応
平野行政書士事務所は2010年に開業し、建設業許可や農地法の許可申請、会社設立に関する手続きなど、幅広い業務に対応してきました。
一つの分野だけに限らず、さまざまな行政手続きについてご相談いただけることが当事務所の強みです。
電子定款による会社設立サポート
株式会社の設立に必要な電子定款の作成・認証に対応しています。
紙の定款に必要な印紙代4万円を抑えられるため、起業時の費用を少しでも節約したい方にもおすすめです。
行政書士業務と不動産業務を組み合わせた対応
当事務所では、2017年から不動産業も行っています。
会社設立や許認可に加え、不動産の売買や土地活用についてもご相談いただけます。
名張市・伊賀市の事業者様をサポート
三重県名張市を拠点に、伊賀市をはじめとする地域の事業者様からのご相談を承っています。
初めて起業する方も、すでに事業を営んでいる方も、お気軽にお問い合わせください。
ご相談から手続き完了までの流れ
STEP 01｜無料相談
会社設立や許認可、書類作成など、ご相談内容をお知らせください。
STEP 02｜必要な手続きの確認
事業内容や現在の状況を確認し、必要な書類や申請方法をご案内します。
STEP 03｜お見積もり・ご依頼
手続き内容に応じた報酬額や実費などをご案内します。ご納得いただいたうえで正式にご依頼ください。
STEP 04｜書類作成・申請
必要書類の作成や行政機関への申請など、行政書士が対応できる手続きを進めます。
※手続きに必要な期間や費用は、申請内容や関係機関の審査状況などによって異なります。
会社設立・許認可に関するよくある質問
Q. 株式会社の設立は行政書士に依頼できますか？
定款の作成や電子定款認証など、行政書士が対応できる会社設立手続きをご依頼いただけます。ただし、法務局への設立登記申請の代理は司法書士などの業務となります。
Q. 電子定款を利用すると本当に4万円節約できますか？
はい。紙の株式会社設立定款で必要となる収入印紙代4万円が、電子定款では不要になります。ただし、認証手数料や専門家への報酬などは別途必要です。
Q. 会社設立前でも相談できますか？
はい。これから起業する方もご相談いただけます。会社の事業内容や定款作成に必要な事項などを確認し、手続きについてご案内します。
Q. どのような許認可が必要かわからなくても相談できますか？
はい。事業内容をお聞きし、必要となる可能性がある許認可や届出について確認します。行政書士が対応できる手続きをご案内します。
Q. 契約書や内容証明郵便の作成だけでも依頼できますか？
はい。契約書・覚書・内容証明郵便などの書類作成についてもご相談いただけます。ただし、紛争性のある案件など、行政書士が取り扱えない業務もあります。
会社設立に関する公的情報
会社設立の手続きや定款認証に必要な費用などは、制度改正によって変更される場合があります。
詳しい内容は、法務省や日本公証人連合会などの公式情報をご確認ください。
法務省｜株式会社の設立手続
日本公証人連合会｜定款認証
日本行政書士会連合会｜法人・企業支援
法務局｜商業・法人登記申請手続
FREE CONSULTATION
会社設立・許認可のお悩みは
平野行政書士事務所へ
会社設立・電子定款・各種許認可・書類作成まで、
幅広いご相談を承ります。
まずは無料でご相談ください！
受付時間：平日9:00〜17:30
平野行政書士事務所
〒518-0602 三重県名張市東田原3368