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名張市・伊賀市の農地売買・農地転用なら
平野行政書士事務所

農地の売買から宅地・駐車場への転用まで
許可申請をサポートします！

「農地を売りたいけれど、手続きがわからない」 「田んぼを宅地や駐車場に変更したい」 「相続した農地をどうすればよいかわからない」

農地の売買や転用には、原則として農地法に基づく許可などの手続きが必要です。

一般的な土地の売買とは異なり、農地の場所や利用目的によって必要な手続きが変わります。

平野行政書士事務所では、2010年の開業以来、農地法に関する許可申請をはじめ、さまざまな許認可業務に対応してきました。

さらに、2017年からは不動産業も開始し、土地の売買や活用についてもご相談を承っています。

農地の売買・転用許可申請から不動産の売却まで、まずはお気軽にお問い合わせください。

農地法第3条・第4条・第5条の違い

農地の売買や転用に関する手続きは、主に農地法第3条・第4条・第5条に分かれています。

どの手続きが必要になるかは、農地を誰が取得し、どのような目的で利用するかによって異なります。

農地法第3条｜農地を農地のまま売買する

農地法第3条は、農地を農地として利用するために売買や貸借を行う場合の手続きです。

例えば、農業を営む方が隣接する田んぼを購入する場合などが該当します。

許可を受けるには、取得する農地を適切に耕作できることなど、法律で定められた要件を満たす必要があります。

農地法第4条｜自分の農地を別の用途に変更する

農地法第4条は、農地の所有者自身が農地を住宅敷地や駐車場などに転用する場合の手続きです。

例えば、自分が所有する畑の一部を駐車場として利用したい場合などが該当します。

農地の立地条件や転用目的によって、許可の可否が判断されます。

農地法第5条｜農地を購入して転用する

農地法第5条は、農地を転用する目的で売買や貸借などを行う場合の手続きです。

例えば、農地を購入して住宅を建築する場合や、事業者が資材置場として利用する場合などが該当します。

農地の権利移動と転用を伴うため、土地の条件や利用計画を確認することが重要です。

参考： 農林水産省｜農地転用許可制度について

農地の売買・転用で注意したい3つのポイント

① 農地によっては転用できない場合がある

農地転用の可否は、農地の立地条件や農地区分、周辺の土地利用状況などによって判断されます。

特に農業振興地域内の農用地区域に指定されている農地は、原則として転用が認められません。

農用地区域からの除外手続きが必要になる場合もありますが、必ず除外できるとは限らないため、事前確認が重要です。

② 許可を受けずに転用すると違反になることがある

農地を無断で埋め立てたり、駐車場や資材置場として利用したりすると、農地法違反になる場合があります。

違反した場合は、原状回復命令などの対象となる可能性があります。

工事や土地の利用を始める前に、必要な許可や届出を確認しましょう。

③ 農地法以外の許認可が必要な場合もある

農地を宅地や事業用地に変更する際は、都市計画法や土地改良区に関する手続きなど、農地法以外の確認が必要になることがあります。

農地転用の許可を受けても、希望する建物を必ず建てられるわけではありません。

土地の購入や工事の契約を進める前に、関係法令を確認することが大切です。

参考： 三重県｜農地法について

農地売買・農地転用の申請代行料金

平野行政書士事務所では、農地法第3条の許可申請を40,000円から承っています。

第4条・第5条の申請は、土地の状況や申請内容によって必要な書類や手続きが異なるため、個別にお見積もりいたします。

※第3条申請の料金は旧ホームページ掲載額です。税込・税別の区分はご依頼前にご確認ください。証明書取得費用などの実費が別途必要になる場合があります。

農地売買・農地転用に関するよくある質問