INHERITANCE SUPPORT

相続のお手続き｜名張市・伊賀市の相続相談

面倒な相続手続きから不動産の売却まで。
平野行政書士事務所がサポートします。

「親が亡くなったけれど、何から始めればよいかわからない」「銀行や不動産の相続手続きが複雑で困っている」とお悩みではありませんか。

相続が発生すると、相続人の確認や財産の調査、金融機関の手続きなど、さまざまな準備が必要になります。

三重県名張市の平野行政書士事務所では、これまで数多くの相続手続きを取り扱ってきました。相続人が多い場合や、何代にもわたって不動産の名義変更がされていない場合など、複雑な事情を抱えたご相談にも対応してきた経験があります。

また、「ひらの不動産」として不動産業務も行っており、相続した空き家や土地の査定・売却、管理についてもご相談いただけます。

相続手続きでこのようなお悩みはありませんか？

相続手続きは、ご家族の状況や財産の種類によって進め方が異なります。まずは現在の状況を整理することが大切です。

平野行政書士事務所が対応する相続手続き

当事務所では、相続に必要な書類作成や金融機関の手続きなどを、行政書士が取り扱える範囲でサポートしています。

不動産相続や銀行の相続手続きに関する経験を生かし、個別の事情に応じて対応します。

相続手続きの基本的な流れ

相続手続きは、相続人や財産の状況を確認しながら進めます。一般的には、次のような流れになります。

※相続放棄など期限の短い手続きが必要な場合は、上記の順番にかかわらず早めの対応が必要です。

相続手続きで注意したい主な期限

相続に関する手続きには、法律で期限が定められているものがあります。手続きを後回しにすると、希望する方法を選べなくなる場合もあるため注意しましょう。

相続放棄は原則3か月以内

相続放棄は、自己のために相続が開始したことを知った時から、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述する必要があります。

借金などがある場合は、早めに財産の状況を確認しましょう。事情によっては、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられる場合があります。

出典： 裁判所｜相続の放棄の申述

相続税の申告は原則10か月以内

相続税の申告が必要な場合、原則として被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内に申告・納税します。

相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。ただし、実際の申告の要否は財産や特例の適用状況などによって異なります。

出典： 国税庁｜相続税の申告と納税
国税庁｜相続税がかかる場合

※相続税の申告書作成や税務代理は税理士などの業務です。

不動産の相続・空き家売却までサポート

平野行政書士事務所に多く寄せられるのが、不動産の相続に関するご相談です。

土地や建物の名義が亡くなった方のままになっている場合や、何代も相続登記が行われていない場合は、相続人の人数が増え、必要書類の準備が複雑になることがあります。

当事務所では、ご先祖様の代から名義変更されていないケースや、面識のない親族が相続人に含まれるケースなどにも対応してきました。

また、相続した不動産が空き家になる場合は、管理や売却について考える必要があります。

当事務所は不動産業も営んでいるため、相続に関する書類作成に加え、不動産の査定・売却・管理についてもご相談いただけます。

相続登記は2024年4月から義務化

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に登記を申請する必要があります。

2024年4月1日より前の相続で、施行前から取得を知っていた未登記不動産についても、原則として2027年3月31日までに相続登記が必要です。

正当な理由なく義務に違反した場合は、10万円以下の過料の対象となる可能性があります。

出典： 法務省｜相続登記の申請義務化について

※相続登記の申請代理は司法書士・弁護士の業務です。必要に応じて、各分野の専門家への相談をご案内します。

銀行・証券会社の相続手続きもご相談ください

銀行や証券会社の相続手続きは、金融機関によって必要書類や手続き方法が異なります。

複数の口座がある場合は、それぞれの金融機関に確認しながら進める必要があり、相続人にとって大きな負担になることがあります。

平野行政書士事務所では、これまで数多くの銀行の相続手続きを代理してきました。

戸籍や遺産分割協議書などの必要書類を整理し、委任内容と金融機関の取扱いに応じて手続きをお手伝いします。

法定相続情報証明制度を利用できる場合も

法定相続情報証明制度を利用すると、法務局が認証した法定相続情報一覧図の写しを、各種相続手続きで利用できます。

行政書士は、委任を受けて制度の申出を代理できる資格者に含まれています。

出典： 法務局｜法定相続情報証明制度の具体的な手続き

生前の相続対策・遺言書の作成について

相続が発生してからの手続きだけでなく、生前に準備しておくことも大切です。

特に、相続人が多い場合や、特定の家族に財産を残したい場合は、遺言書を作成することで将来の手続きの負担を減らせる可能性があります。

平野行政書士事務所では、公正証書遺言を中心とした遺言書作成の支援も行っています。

相続手続きのお役立ち記事

相続手続きの進め方や必要書類、期限、不動産相続などについて、今後詳しい記事を追加していきます。

相続手続きに関するよくある質問